• 日本国債ニュースレター2006年4月


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    • Abstract: 平成18年1月、財務省は、国債の金利スワップ取引の相手方となることができる者と、金利スワップ取引. に関する基本的な契約を初めて締結しました。 その後3月までの間に、年限10年、固定金利払い・変動金利. 受けの取引を2回実施し、その残高は1,000億円(想定元本ベース)となっています。 5.会計処理の改正. 平成18年3月28日、「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金. 融商品)に関する会計処理」が改正されました。 新しく承認された適用指針は、平成18年3月

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2006 年4月
WHAT'S NEW
目次
財務省理財局では、①確実かつ円滑な国債発行、②中長期的な調達コストの抑制と
いう国債管理政策の基本的な目標の下、従来から様々な政策に取り組んでいます。以
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下では平成18年1月以降の諸施策についてご紹介します。
What's new
1.シ団の廃止
平成18年3月末をもって国債募集引受団 (シ団)が廃止され、公募入札により全額
2
が発行されている他の国債 (個人向け国債を除く。と異なって、シ団による一定割合

の固定シェア引受が行われていた10年債についても、全額が入札により発行される 国債発行市場
こととなりました。
シ団制度とは、国債の募集・引受を目的として、我が国の主要金融機関 (平成18年
3月現在1,201機関)により組織された国債募集引受団(シ団)が総額引受を行う制度 3
です。昭和41年1月に戦後初めて国債が発行されて以降、約40年間にわたり、国債 国内金融市場
の安定消化に大きな役割を果たしてきましたが、国債市場が発展してきた近年では、
国債市場の効率性の観点から問題があるとの指摘も市場関係者からなされていまし
た。 4
このような指摘も踏まえ、財務省としては、競争的かつ効率的な国債市場を形成
国内経済の動向
する観点から、平成元年4月以降、累次に渡り競争入札比率の段階的引上げ等の見直
しを進めてきたところです。さらに、平成16年10月には、より一層市場原理に即し
た形で国債全体の安定消化を図る新たな枠組である、国債市場特別参加者制度を導 5
入しました。
国債残高等
同制度については、①その導入後も、国債の入札は引き続き順調に行われ、また、
流通市場も比較的落ち着いた動きを見せていること、②導入から1年を契機に、国債
市場特別参加者会合、国債投資家懇談会、国の債務管理の在り方に関する懇談会等
6
において意見を聴取したところ、同制度の国債安定消化機能は所期の効果をあげて
おり、シ団を廃止しても問題ないとの見解で概ね一致を見たことから、平成17年度 財政事情の国際比較
末をもってシ団引受を行わないこととしました。
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2.流動性供給入札の導入
平成18年4月から、国債市場の流通機能の維持・向上を図るため、既に発行され 国債市場特別参加者
た国債と同一の銘柄を入札により追加発行する、流動性供給入札を導入しました。
当面は、残存12 ∼ 15年の20年債について、4月から9月まで毎月1,000億円、合計
6,000億円の発行を予定しています。なお、 第1回入札は4月20日に行われました (制
度の概要は次ページをご覧下さい。。 )
財務省
www.mof.go.jp
2006年4月
3.買入消却の対象及び実施額の拡大
市中から行う買入消却については、平成18年1月以降、全ての利付国債(30年債、変動利付国債、物価連
動国債及び個人向け国債を除く。に対象を拡大しました。この4月から、実施額を毎月1,500億円に拡大し、

また、システム等の準備が整った30年債を対象に追加しました。なお、変動利付国債及び物価連動国債に
ついては、本年12月を目処にシステム等の準備を進めており、その準備が整い次第対象に加えることとし
ています。
4.金利スワップ取引の開始
平成18年1月、財務省は、国債の金利スワップ取引の相手方となることができる者と、金利スワップ取引
に関する基本的な契約を初めて締結しました。その後3月までの間に、年限10年、固定金利払い・変動金利
受けの取引を2回実施し、その残高は1,000億円(想定元本ベース)となっています。
5.会計処理の改正
平成18年3月28日、「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金
融商品)に関する会計処理」 が改正されました。
新しく承認された適用指針は、平成18年3月31日以降終了する事業年度から適用可能とされており、物
価連動国債についても、他の債券と同様、まず償却原価法を適用し、その上で償却原価と時価との差額を
評価差額として処理すること等が可能となりました (詳細は財務会計基準機構ホームページ(http://www.
asb.or.jp/)をご覧下さい。。

<流動性供給入札の概要>
20 年債のうち、残存 12 年∼ 15 年の銘柄(第 38 回から第 54 回債)を対象とする。
対象銘柄 なお、流動性供給入札の都度、市場の状況等を勘案の上、幾つかの銘柄を除いてオフ
ァーをすることがある。
平成 18 年度(4 月∼ 9 月):毎月 1,000 億円程度
実施予定額
なお、平成 18 年度下期(10 月以降)については、別途検討するものとする。
国債市場特別参加者(財務大臣が、入札への参加を認めることが適当でないと認め、
入札参加者
入札参加者から除外した者を除く。)
追加発行銘柄・ 追加発行銘柄及び銘柄ごとの追加発行額については、 (原則として翌月第 1 月曜日)
後日
追加発行額の公表 公表する。
オファー、応札締切り及び入札結果の通知・公表の時刻については、従来の利付国債
その他
入札と同様に行うものとする。
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国債発行市場
平成 18 年度国債発行予定額
<発行根拠法別発行額> (単位:億円)
17年度当初 17年度補正後 18年度予定
区 分
(a) (b) (b)−(a) (c) (c)−(a)
新規財源債 343,900 334,690 ▲ 9,210 299,730 ▲ 44,170
建設国債 61,800 77,620 15,820 54,840 ▲ 6,960
特例国債 282,100 257,070 ▲ 25,030 244,890 ▲ 37,210
借換債 1,038,151 1,056,245 18,094 1,082,621 44,470
財政融資特会債 313,000 282,500 ▲ 30,500 272,000 ▲ 41,000
市中発行分 120,000 120,000 − 120,000 −
経過措置分 193,000 162,500 ▲ 30,500 152,000 ▲ 41,000
合 計 1,695,051 1,673,435 ▲ 21,616 1,654,351 ▲ 40,700
<消化方式別発行額> (単位:億円)
17年度当初 17年度補正後 18年度予定
区 分
(a) (b) (b)−(a) (c) (c)−(a)
30年債 20,000 20,000 − 20,000 −
20年債 90,000 90,000 − 103,000 13,000
15年変動利付債 96,000 94,000 ▲ 2,000 91,000 ▲ 5,000
10年債 228,000 228,000 − 240,000 12,000
10年物価連動債 20,000 20,000 − 20,000 −
5年債 240,000 240,000 − 252,000 12,000
2年債 204,000 204,000 − 216,000 12,000
短期国債 299,615 298,595 ▲ 1,020 287,197 ▲ 12,418
流動性供給入札 − − − 6,000 6,000
小 計 1,197,615 1,194,595 ▲ 3,020 1,235,197 37,582
(参考)前倒債発行残高増減見込み額 ▲ 11,615 ▲ 11,595 ▲ 55,197
カレンダーベース市中発行額 1,186,000 1,183,000 ▲ 3,000 1,180,000 ▲ 6,000
第Ⅱ非価格競争入札 − 13,000 13,000 26,580 26,580
市 中 分   計 1,197,615 1,207,595 9,980 1,261,777 64,162
個人向け国債 36,000 51,000 15,000 44,000 8,000
市 中 分・ 個 人 向 け 国 債  計 1,233,615 1,258,595 24,980 1,305,777 72,162
日銀乗換 230,436 214,340 ▲ 16,097 165,574 ▲ 64,862
財政融資資金乗換 10,000 10,000 − − ▲ 10,000
財政融資特会債経過措置分 193,000 162,500 ▲ 30,500 152,000 ▲ 41,000
(郵便貯金資金) (123,000) (112,000) (▲ 11,000) (110,000) (▲ 13,000)
(年金資金) (52,000) (37,000) (▲ 15,000) (32,000) (▲ 20,000)
(簡易生命保険資金) (18,000) (13,500) (▲ 4,500) (10,000) (▲ 8,000)
郵貯窓販 28,000 28,000 − 31,000 3,000
公 的 部 門   計 461,436 414,840 ▲ 46,597 348,574 ▲ 112,862
合 計 1,695,051 1,673,435 ▲ 21,616 1,654,351 ▲ 40,700
(注1) 各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。
(注2) 買入消却については、平成17年度 (補正後)は約3兆7,500億円(うち日銀から約2兆円、財政融資資金から約1兆円、市中から約7,500億円)、平成18年度は約12兆8,000億
円(うち日銀から約5兆5,000億円、財政融資資金から約5兆5,000億円、市中から約1兆8,000億円)実施する予定である。
(注3) 金利スワップ取引については、想定元本ベースで、平成17年度は3,000億円、平成18年度は1兆2,000億円を上限とする。
(注4) カレンダーベース市中発行額とは、あらかじめ定期的に額を定めて入札により発行する国債の、4月から翌年3月までの発行予定額の総額をいう。
(注5) 平成18年度の第Ⅱ非価格競争入札に係る発行予定額については、当該入札を実施する国債のカレンダーベース市中発行額の3%を計上している。
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財務省
2006年4月
国債の入札予定
(2006年4月∼ 6月)
入札予定日 入札対象国債 入札予定日 入札対象国債
4月 4日(火) 政府短期証券(13週) 5月 17日(水) 政府短期証券(13週)
4日(火) 10年利付国債 18日(木) 流動性供給入札
5日(水) 割引短期国債 ヵ月)
(6 23日(火) 15年変動利付国債
7日(金) 政府短期証券(13週) 24日(水) 政府短期証券(13週)
11日(火) 政府短期証券 ヵ月程度)
(2 25日(木) 20年利付国債
12日(水) 政府短期証券(13週) 30日(火) 2年利付国債
13日(木) 5年利付国債 31日(水) 政府短期証券(13週)
17日(月) 割引短期国債(1年) 6月 1日(木) 10年利付国債
18日(火) 30年利付国債 6日(火) 割引短期国債 ヵ月)
(6
19日(水) 政府短期証券(13週) 6日(火) 10年物価連動国債
20日(木) 流動性供給入札 7日(水) 政府短期証券(13週)
25日(火) 20年利付国債 8日(木) 5年利付国債
26日(水) 政府短期証券(13週) 12日(月) 政府短期証券 ヵ月程度)
(2
27日(木) 2年利付国債 13日(火) 流動性供給入札
5月 9日(火) 割引短期国債 ヵ月)
(6 14日(水) 政府短期証券(13週)
9日(火) 10年利付国債 15日(木) 割引短期国債(1年)
10日(水) 政府短期証券(13週) 20日(火) 20年利付国債
12日(金) 政府短期証券(13週) 21日(水) 政府短期証券(13週)
16日(火) 割引短期国債(1年) 27日(火) 2年利付国債
16日(火) 5年利付国債 28日(水) 政府短期証券(13週)
(注1) 今後の状況の変化により、入札予定が変更又は追加されることがあり得るが、その場合には事前に公表する予定。
(注2) 発行予定額等については、入札予定日の概ね一週間前に公表する予定。
(注3) 4月11日入札予定の政府短期証券については、6月2日償還の予定。6月12日入札予定の政府短期証券については、6月15日発行、8月2日償還の予定。
国債の入札結果
中長期国債・割引短期国債
募入 非競争入札 第Ⅰ非価格競争 第Ⅱ非価格競争
発行回号 表面利率 応募額 募入 募入
入札日 種類 償還日 決定額 募入決定額 入札募入決定額 入札募入決定額
(回) (*) (10億円) 最高利回り 平均利回り
(10億円) (10億円) (10億円) (10億円)
2006年 3月23日 2年利付国債 243 2008年 4月15日 0.6% 4,510.20 1,549.10 0.607% 0.602% 12.615 137.80 0
2006年 3月16日 20年利付国債 85 2026年 3月20日 2.1% 1,747.60 641.00 2.100% 2.075% - 58.30 0
2006年 3月14日 15年変動利付国債 39 2021年 3月20日 -0.45% 3,367.50 1,189.50 - - - 110.00 60.4
2006年 3月14日 割引短期国債(1年) 397 2007年 3月20日 - 4,986.60 1,308.69 0.3141% 0.2930% - 91.30 -
2006年 3月10日 5年利付国債 54 2011年 3月20日 1.1% 4,337.80 1,800.50 1.066% 1.061% 18.841 179.80 0
2006年 3月 7日 10年物価連動国債 7 2016年 3月10日 0.8% 1,844.50 499.70 0.800% - - - 0
2006年 3月 7日 割引短期国債 ヵ月) 396
(6 2006年 9月11日 - 5,239.30 1,838.86 0.1394% 0.1211% - 161.10 -
2006年 3月 2日 10年利付国債 277 2016年 3月20日 1.6% 4,126.80 1,705.57 1.626% 1.622% 4.407 - -
2006年 2月28日 2年利付国債 242 2008年 3月15日 0.5% 5,450.90 1,536.00 0.507% 0.503% 15.125 148.40 152.8
2006年 2月21日 20年利付国債 84 2025年12月20日 2.0% 1,988.60 638.90 1.961% 1.959% - 60.20 0
2006年 2月14日 5年利付国債 53 2010年12月20日 1.0% 5,890.60 1,815.40 1.013% 1.010% 19.200 164.60 0
2006年 2月14日 割引短期国債(1年) 395 2007年 2月20日 - 5,379.60 1,384.26 0.1698% 0.1608% - 115.70 -
2006年 2月 7日 割引短期国債 ヵ月) 394
(6 2006年 8月10日 - 11,013.80 1,829.75 0.0290% 0.0288% - 170.20 -
2006年 2月 2日 10年利付国債 276 2015年12月20日 1.6% 3,902.50 1,704.94 1.525% 1.523% 4.999 - -
2006年 1月31日 2年利付国債 241 2008年 2月15日 0.3% 4,939.70 1,543.80 0.317% 0.316% 14.285 141.10 150.7
2006年 1月26日 20年利付国債 84 2025年12月20日 2.0% 1,994.90 643.20 2.000% 1.996% - 55.80 0
2006年 1月24日 15年変動利付国債 38 2021年 1月20日 -0.65% 3,460.40 1,379.40 - - - 119.90 70.3
2006年 1月19日 30年利付国債 21 2035年12月20日 2.3% 1,829.10 499.50 2.330% - - - 18.7
2006年 1月17日 5年利付国債 52 2010年12月20日 0.8% 5,735.30 1,821.90 0.819% 0.817% 18.318 159.00 193.2
2006年 1月17日 割引短期国債(1年) 393 2007年 1月22日 - 6,301.80 1,405.95 0.1042% 0.0992% - 94.00 -
2006年 1月11日 10年利付国債 275 2015年12月20日 1.4% 5,567.50 1,705.59 1.421% 1.420% 4.347 - -
2006年 1月 6日 割引短期国債 ヵ月) 392
(6 2006年 7月10日 - 7,783.60 1,834.25 0.0344% 0.0300% - 165.70 -
(注) (*)欄において、15年変動利付国債は基準金利からのスプレッドを掲載。
政府短期証券(FB)
第Ⅰ非価格競争入札
発行回号 応募額 募入決定額
入札日 種類 償還日 募入最高利回り 募入平均利回り 募入決定額
(回) (10億円) (10億円)
(10億円)
2006年 3月22日 13週 380 2006年 6月26日 13,112.10 4,011.98 0.0738% 0.0694% 358.0
2006年 3月15日 13週 379 2006年 6月19日 13,724.90 4,006.36 0.0738% 0.0690% 357.6
2006年 3月 8日 13週 378 2006年 6月12日 14,993.90 4,033.29 0.0944% 0.0865% 351.7
2006年 3月 1日 13週 377 2006年 6月 5日 11,386.00 4,130.95 0.0793% 0.0714% 249.0
2006年 2月22日 13週 376 2006年 5月29日 11,674.10 4,035.86 0.0376% 0.0353% 321.1
2006年 2月15日 13週 375 2006年 5月22日 12,469.20 4,036.26 0.0269% 0.0242% 313.7
2006年 2月 8日 13週 374 2006年 5月17日 18,012.50 3,716.94 0.0073% 0.0069% 359.0
2006年 2月 1日 13週 373 2006年 5月15日 17,890.10 3,711.49 0.0081% 0.0073% 340.5
2006年 1月25日 13週 372 2006年 5月 1日 17,700.90 3,730.55 0.0043% 0.0039% 335.4
2006年 1月18日 13週 371 2006年 4月24日 17,347.60 3,738.60 0.0051% 0.0047% 344.3
2006年 1月11日 13週 370 2006年 4月17日 15,220.50 3,748.29 0.0059% 0.0047% 340.6
2006年 1月 5日 13週 369 2006年 4月12日 18,931.50 3,728.45 0.0035% 0.0027% 340.5
-4-
買入消却に係る買入れのための入札等の実施状況 2006年1月∼3月の金利スワップ取引実施状況
(単位:10億円)
取引回数:2回
満期までの残存期間
1年以上 5年以上 10年以上
1年未満
5年未満 10年未満 20年未満
20年以上 総計 取引額: 年限別 受払別 想定元本(※)
実施時期
10年 払い 1,000億円
2004年度合計 - 2,000.1 - - - 2,000.1
※取引種別毎の想定元本の合計。
2005年4月∼ 6月 - 550.5 - - - 550.5
2005年7月∼ 9月 - 550.1 - - - 550.1
2005年10月∼ 12月 - 548.3 - - - 548.3
2006年1月 4.1 246.1 - - - 250.2
2006年2月 100.0 250.0 - - - 350.0
2006年3月 583.3 916.7 - - - 1,500.0
2005年度合計 687.4 3,061.7 - - - 3,749.1
個人向け国債の販売状況
平成17年度 平成18年度
[変動10年] [変動10年] [変動10年] [変動10年] [固定5年] [変動10年] [固定5年]
第10回債 第11回債 第12回債 第13回債 第1回債 第14回債 第2回債
募集期間 17年3月10日∼ 29日 17年6月9日∼ 28日 17年9月8日∼ 27日 17年12月9日∼ 29日 18年3月13日∼ 4月4日
発行日 17年4月11日(月) 17年7月11日(月) 17年10月11日
(火) 18年1月16日(月) 18年4月17日
(月)
発行条件
[変動10年]
初回の利子の適用利率
年0.73% 年0.45% 年0.55% 年0.68% 年0.80% 年0.85% 年1.01%
[固定5年]利率
(1.53%) (1.25%) (1.35%) (1.48%) (0.85%) (1.65%) (1.06%)
     (基準金利)
民  間 取扱機関数 799 810 834 854 862
金融機関 販売額(億円) 21,384 13,939 11,146 6,514 10,788 6,794 8,393
郵便局 販売額(億円) 1,990 2,484 2,483 1,488 497 1,491 1,490
販売総額(億円) 23,374 16,423 13,629 8,001 11,285 8,285 9,883
個人向け国債の販売額の推移 個人向け国債の業態別における販売額
(億円)
25,000
23,374 [変動10年]第14回債 [固定5年]第2回債
固定金利型5年満期
変動金利型10年満期
20,000 19,286
18,652
18.0% 15.1%
17,726 17,647 18,168
26.4%
16,423 1.9% 3.0%
5.0% 45.6%
15,000 13,629 8,285億円 13.8% 9,883億円
2.9%
11,285
9,883
23,374 第1回債
第2回債 14.3% 5.9% 14.1%
18,652 第10回債
10,000 17,726 17,647
第8回債 16,423 12.3% 21.7%
第7回債 第9回債
第11回債
13,629
第12回債
5,000 8,001 8,285
第13回債 第14回債 証券会社 都市銀行 地方銀行
第二地方銀行 信用金庫 その他
郵便局
0
平16.7発行 平16.10発行 平17.1発行 平17.4発行 平17.7発行 平17.10発行 平18.1発行 平18.4発行
国内金融市場
長期国債(10年債)の流通利回り 国債の利回り曲線
(%) (%)
2.5 2.5
2.0 2.0
1.5 1.5
1.0 1.0
2006.3.23
0.5 0.5
2005.12.30
0.0 0.0
0 5 10 15 20 25 30
〈2003年〉 〈2004年〉 〈2005年〉 〈2006年〉
(年)
データ: 日本相互証券(株) データ: 日本相互証券(株)
-5-
財務省
2006年4月
国債種類別売買高 債券貸借取引残高
(東京店頭市場) (受渡し・額面ベース)
(兆円) (兆円)
700 80
政府短期証券 債券借入・有担保取引
割引短期国債
600 中期国債 債券借入・無担保取引
長期国債
500
60
400
40
300
200
20
100
0
〈2003年〉 〈2004年〉 〈2005年〉 〈2006年〉 0
〈2003年〉 〈2004年〉 〈2005年〉 〈2006年〉
データ: 日本証券業協会 データ: 日本証券業協会
長期国債先物 短期金利
(円) (兆円) (%)
148 10 0.40
売買高合計(右軸)
終値 (左軸) 0.35 公定歩合
144 8 無担保コール翌日物レート
0.30 ユーロ円TIBOR3ヶ月物レート
0.25
140 6
0.20
136 4 0.15
0.10
132 2 0.05
0.00
128 0
〈2003年〉 〈2004年〉 〈2005年〉 〈2006年〉
〈2003年〉 〈2004年〉 〈2005年〉 〈2006年〉
データ: 東京証券取引所 データ


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